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zoom RSS 民による民の評価

<<   作成日時 : 2010/11/15 19:44   >>

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NPO税制改革を行う前から、認定NPO法人
となるために、パブリック・サポート・テスト(PST)
というものがある。

普通のNPO法人が税制優遇の認定を受けるための
要件のひとつで、経常収入金額のうちに寄付金等
収入金額の占める割合
のこと。

その割合が1/5 以上であることが条件である。

なんて、説明されても最初はさっぱり理解できなかった。
要するに・・・

寄付収入:寄付金、会費、国の補助金等 が、
経常収入:寄付金、会費、国の補助金等、事業収入

の1/5 以上
ということは、事業収入(寄付以外の収益)が
多いNPO法人は認定されないということだ。

つまりNPOとは、広く一般から寄付金を集めて
ナンボの価値があるのだと。

これは、1998年NPO法案が可決するとき、日本から
3人の専門家がアメリカに渡り、3週間の研修結果、
日本に導入したシステムだという。

これは読んで字の如し、パブリック(民)からどれだけ
サポート(支援)を受けているかというテスト(検査)だ。

寄付を集めることは基本的に事業と同様、等価交換が原則。
そこに欲しい対象があるから お金を出す。

その対象がモノなのか、サービスなのか、サティスファイ
(満足する)なのかの違い。

この「満足や納得」感が得られれば、寄付するが、
なければ「しない」だけ。

この民による評価がどれだけあるかを測るものが、『PST』 だ。

そこに今回の改正で「3,000円寄付者が100人いる
(一定期間内)法人には、『認定NPO法人』格を与える」

というものが加わると。

ただ、この「3,000円」という金額も、揉めにもめたらしい。

なぜなら、日本における2009年度の一世帯あたり
平均寄付金額が2,600円
という、3,000円以下の
厳しい現実があるから。

ましてこれは平均であって、現実は「ナシ」世帯が
多いのではと思われる。

米国の一世帯平均 20万円とはいかないまでも、
日本人に『意識革命』を起こさせるチャンスでもあると
古くからのNPO関係者は期待しているらしい。

毎日忙しく、日々の生活に追われ、今いる会社だって
いつまで続くか不安がある中、どこかに寄付するなど
という「人のこと」まで考えていられない。

これが現状なのでしょう。

では、一世帯 20万円/年 寄付している米国民は
現在、余裕があるのでしょうか・・・

得た食べ物を分け合っている、インドのスラム街の
子どもたちは、お腹がすいていないのでしょうか・・・

これはたぶん、『認識』と『意識』の問題なのでしょう。

数年前のわたしは単に「知らなかった」だけだから。

今回の改革で、多くのNPOが、民に寄付を「お願い」する
行動を取ることで、多くの民が「知る」ことになる。

そのこと自体に、大きな意味がある。
まず、『波』 〜 ムーブメント 〜 を起こすことではないかと。

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